最近、どこも不景気という話を聞きます。

企業では比較的早く不景気を実感していたのですが、すっかり一般消費者にも不景気が浸透したように感じます。
先日一般消費者の立場で不景気を痛感した出来事がありました。
ジャンボチョコモナカというアイスがあるのですが、これをたまに食べたくなります。先日、コンビニに買いに行ったのですが、値段が100円から120円になっていました。
アイスは高いものでも100円と考えていたので衝撃でした。商品の値上げは価格自体をあげる場合と、商品の量を減らす場合がありますが、量を減らす場合、一見気づきにくいですが価格が変動するとインパクトがありますね。

景気対策として政府がいろいろとおこなっていますが、その中でクーポン券のようなものを消費者に配るという案が挙がっていますが、果たしてどの程度の効果があるか疑問です。従来現金で買っていた生活必需品をクーポンで購入して現金は預貯金する方がほとんどのように思えます。
お金と商品を流通させるための経済対策でしょうが、これではダメなような気がします。
公共事業をはじめとして、経済対策はやはり川上からした方がいいかと感じます。
川上から川下に降りる間にお金と商品が何度も流通するので、かけるコストに対しての経済効果は大きいと思います。
私が効果があると思うのは、一定基準を満たした中小企業の消費税の減額や免除だと思います。
中小企業にとって、大きな現金が纏めて出て行く消費税による財務負担は非常に大きいです。
もし、こういった措置が実施されれば、設備投資や従業員への還元などおこなわれてよい形で川下の一般消費者の経済活動を刺激すると思います。
大手企業の倒産に伴って連鎖的に中小企業が倒産していますが、日本のように企業のほとんどが中小企業である環境下では、雇用創出に貢献している中小企業を守る必要があるのではと思います。
大手企業や上場企業は株主や株価のために、大きな利益を出す必要があります。企業内には潤沢なキャッシュフローを作り必要があり、そうすると、結局のところ市場に資金が流通しないという事態になるかと思います。景気がいいといわれていた数年前でも一般消費者が景気のよさを実感できなかったのはこういった構図があるからだと思います。
パラダイムシフトが起きている現在は従来の考えから逸脱した経済政策も必要だと痛感します。